JDA(Japan Denture Association)

ブリッジ,インプラント,義歯などの欠損補綴治療において,ペリオベースの臨床を実践している歯科医師,歯科技工士のグループです
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    医療法人の定款変更締切り迫る 

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       2月25日の都道府県担当者会議で、厚生労働省医政局指導課の金森指導官は、昨年4月の改正医療法施行に伴い、すべての医療法人が今年3月31日までに定款(寄付行為)変更を申請する必要がある点を強調し、まだ手続きをとっていない医療法人に早期の手続きを呼びかけるよう要請。その上で、4月1日以降も定款変更を申請しない場合には、厳格な指導を行うよう求めた。
       2006年度の医療法人制度改革では、医療法人の解散時の残余財産を国や地方自治体、公的医療機関などに帰属させるほか、医療法人の透明性確保や管理体制強化などの観点からも制度改正が行われた。
       このうち残余財産の帰属については「当分の間」の経過措置が認められたが、同省が昨年公表した定款例(モデル定款)に新たに盛り込まれた規定のうち、例えば…
      ▽事業報告書や財産目録、貸借対照表、損益計算書などの書類作成と都道府県知事への届出(第15条)
      ▽監事の職務(第16条)
      ▽社員総会・理事会の議長選出や臨時総会の招集、議長選出(第23条)
      ▽法人の公告の方法(第36条)
      ――などに関する規定については、すべての医療法人が定款に反映させる必要がある。
       定款変更の申請期限は改正法の施行日から1年以内(今年3月31日まで)とされており、期限内に申請しなければ、最悪の場合、法人の設立認可が取り消されることもあり得るという。
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